ぼんべー君からのお知らせ


このコーナーでは、一般のお客様向けに 『ぼんべー君からのお知らせ』 と題し、当協会が茨城新聞に毎月1回掲載している「高圧ガスだより」などの情報を掲載してまいります。 どうぞ、ご覧ください。


令和2年11月2日 茨城新聞掲載
不要ガス容器は返却を

倉庫や建物などの整理をしたときに、放置されている利用目的が分からない高圧ガス容器を見掛けたことはありませんか。
高圧ガス容器の長期間放置は大変危険です。

2016年5月に長崎市の魚市場で、同年8月には兵庫県姫路市の高圧ガス事業者の倉庫で、長期間放置されていた酸素容器の腐食箇所から酸素ガスが噴出して爆発事故が発生し、それぞれ2人が負傷しています。
また、物損を伴う爆発・破裂事故なども発生しています。
いずれも一時的に置いた容器のことを誰もが忘れ、放置されてしまったことによるものとみられています。

高圧ガス販売事業者は、お客さまに対して「使われていない容器が長期間放置されたままになっていないか」などの声掛けや、高圧ガスの使用者には長期間使用していない容器の購入元の高圧ガス販売事業者への速やかな返却をお願いしています。
当協会では、「茨城県高圧ガス容器適正管理指針」に基づき、長期に停滞している高圧ガス容器の一掃活動を進め、放置容器などによる災害の発生を防止し、公共の安全確保に努めています。
容器を一般のゴミ収集所に放置したり、山林や田畑・河川敷などへ投棄したりすることは違法で大変危険な行為です。
購入先の不明な容器を発見した場合には当協会へご連絡ください。

連絡先は県高圧ガス保安協会 029(225)3261。
ホームページ
http://www.ibakhk.or.jp/



令和2年10月5日 茨城新聞掲載
事故防止へ設備点検を

高圧ガス(圧縮・液化した状態で容器に充填されたもの)は家庭やさまざまな場所で使用されています。
LPガスは一般家庭の台所などの燃料として、酸素・窒素・水素などの高圧ガスは建設現場や研究施設、医療機関、石油化学製品の製造など多方面で利用されています。

高圧ガスは誤った使い方をしたり、設備管理が不十分だったりすると、ガス漏れや火災・爆発など大きな事故につながる恐れがあるため、高圧ガスの取扱者は日頃から安全管理に努めています。
LPガスや高圧ガスの事故防止を図るため、国などは10月を保安推進週間(23日~29日)と定めています。

LPガスを使用する家庭や事業者は、一酸化炭素中毒などの事故を防止するため、販売店からの配布文書などを参考に燃焼器具や換気装置の点検にご協力をお願いします。
高圧ガスを取り扱う工場・事業所では今年の保安キーワード「備えよう想定外を想定し」を踏まえ、日常の設備点検や従事者に対する教育・訓練を充実するなど事故防止に努めるようお願いします。

当協会では、今後とも国、県などと連携し、会員事業者に対して各種保安講習会を開催するとともに、放置容器などの回収活動などを通して、高圧ガスによる事故・災害を防止し、公共の安全確保に努めてまいります。
問い合わせは県高圧ガス保安協会 029(225)3261。
ホームページ(http://www.ibakhk.or.jp/



令和2年9月7日 茨城新聞掲載
最新コンロで料理教室

県高圧ガス保安協会は2011年度から地元支部とともに、県内の公民館や小中学校などで「親子ふれあい料理教室」を開催しています。
9年間で83会場、1218組、2746人の親子に参加いただきました。

会場の施設で使用されているLPガスコンロの中には、安全機能の付いていない古いタイプのものも見受けられるため、協会では安全で便利な機能が充実した最新のSiセンサーコンロ(2008年10月以降に製造販売された製品には全て安全機能が搭載されており、ガスコンロに起因する火災発生件数は大幅に減少)をこれまでに662台寄贈しており、公民館や学校など公共施設の設備更新による安全性の向上にも貢献させていただいています。
料理教室では参加した親子に寄贈した最新のガスコンロを使っていただき、おいしい料理づくりの中で火のありがたさや怖さ、できた料理をおいしく食する楽しさなどを体験していただいています。
本年度も7月から10月にかけて、県内の公民館や小中学校など10会場での開催を計画しています。
これまでの料理教室の詳細は当協会のホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。
問い合わせは県高圧ガス保安協会 029(225)3261。
ホームページ(
http://www.ibakhk.or.jp/



令和2年8月3日 茨城新聞掲載
国家試験を水戸で実施

本年度の高圧ガス製造保安責任者等試験を11月8日、水戸啓明高校など水戸市内4会場で実施します。
実施する試験は、乙種化学・機械、丙種特別・液石、第二種・第三種冷凍機械、第一種・第二種販売、液化石油ガス設備士の9種類です。受験希望者は次のいずれかの方法で申し込んでください。
①書面申請
受験案内書・書面申請用願書は県庁消防安全課産業保安室や常陸太田・鉾田・土浦・筑西の各合同庁舎内の県民センター環境・保安課などで配布(8月上旬予定)します。
受験願書に不備のないよう記入してください。

受付場所は県高圧ガス保安協会(水戸市桜川2の2の35 産業会館12階)。
付期間は8月17日~31日午前9時~午後5時(土日は除く)
郵送の場合は簡易
書留郵便など確実な方法で当協会宛てにお送りください。
8月31日当日消印有効。

②電子申請(インターネット)
高圧ガス保安協会のホームページ(http://www.khk.or.jp)の専用入力フォームから申し込んでください。
受付期間は8月17日午前10時~9月2日午後5時。

なお、甲種化学・機械、第一種冷凍機械や試験の種類に関係なく「全科目免除」の方は高圧ガス保安協会試験センター(東京都港区虎ノ門4の3の13)03(3436)6106へ申し込んでください。
問い合わせは県高圧ガス保安協会029(225)3261へ



令和2年7月6日 茨城新聞掲載
地域に安全・安心届ける

県高圧ガス保安協会の会員事業所は地域に密着した業種であるという特色を生かし、地域社会に安全・安心を届けるため、「安全・安心届け隊」活動を2011年度から実施しています。
今年度は活動の一環として高齢者向けチラシ(県警察本部提供情報など)を9万枚作成し、会員のLPガス販売店を通じて配布します。

【主な活動内容】
①「高齢者見守り活動」では容器交換時やガス器具の点検時など高齢のお客さまを訪問した際に、相談事や心配事がないかなどの声掛けをしています。
②「駆け込み110番」では子どもや女性などが犯罪被害に遭遇、またはその恐れがある場合、避難できる安全な場所として事業所を提供し、警察や学校に速やかに通報します。
③「防犯パトロール」では配送などの業務のかたわら防犯パトロールを行い、不審者や犯罪などを発見した場合は警察に通報します。
④「高齢者や子どもに対する思いやり運転」では高齢者や子どもが交通事故に巻き込まれないよう思いやり運転を実施し、安全確保に努めています。

今後ともガスを安全にお届けするとともに、地域への貢献活動を積み重ねることによりお客さまや地域社会との信頼関係をさらに深め、これからも安全で安心なまちづくりに努めていきます。

問い合わせは取引のLPガス販売店、または県高圧ガス保安協会029(225)3261。
ホームページ
http://www.ibakhk.or.jp/



令和2年6月1日 茨城新聞掲載
4カ月の延長期間活用

新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が4月7日に7都道府県を対象に発令され、5月25日には東京都も含め全面解除されました。
本県でも県独自の基準に基づく対策を緩和するなど取り組みを進めています。

これまでの「高圧ガスだより」でも説明しましたが、LPガス販売事業者や認定保安機関はお客さま宅における供給設備(ボンベからガスメーターまで)点検や消費設備(宅内における消費設備機器など)調査を4年以内に定期に行うことが法的に義務付けされており、その際には皆さまの立ち会いをお願いするなど安全な使用のための協力をお願いしています。
また、お客様に対しては消費設備の管理や点検に関して注意すべき基本的な事項などについてお知らせしているところです。
これらの点検、調査、周知については経済産業省通知(新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置)により、「今年4月10日から同年9月30日までの間に終了する場合は、その期間を4カ月延長する」ことも可能となりました。
販売事業者や認定保安機関では、お客さまへの感染防止を図るため、4カ月の延長期間を有効に活用することとなりますので協力いただきますようお願いいたします。

問い合わせは、取引のあるLPガス販売店、認定保安機関、または県高圧ガス保安協会029(225)3261 ホームページ http://www.ibakhk.or.jp/



令和2年5月4日 茨城新聞掲載
資格保有者は再講習を

県液化石油ガス教育事務所は、高圧ガス製造保安責任者など各種の資格取得講習や資格取得後の義務講習を実施しています。
義務講習とは、一定規模以上の高圧ガス製造事業所において選任された製造保安責任者や、LPガス販売事業者で選任された業務主任者が必ず受けなければならない法定講習です。
また、液化石油ガス設備士や充てん作業者の資格を持つ方も法定講習の受講が義務付けられています。
受講期間は、製造保安責任者免状・販売主任者免状・液化石油ガス設備士免状・充てん作業者講習修了証の交付を受けた日の属する年度の翌年度から3年以内となります。
ただし、選任された日から3年の残り期間が6カ月未満の場合は、3年の期間にかかわらず、選任された日から6カ月以内に講習を受けなければなりません。
2回目以降は前回受講した日の属する年度の翌年度から5年以内です。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今年の義務講習については受講期間が今年3月31日までに終了する方は1年間期間が延長され、選任された日から6月以内に受講する方(2月1日から6月30日まで)は、6か月延長となります。
同事務所での各種講習についてはホームページで確認してください。
問い合わせは、県高圧ガス保安協会内、県液化石油ガス教育事務所
029(225)3261
ホームページは
http://www.ibakhk.or.jp/



令和2年4月6日 茨城新聞掲載
販売店変更時の注意点

LPガス消費者は自らの判断でLPガス販売店を自由に選択できますが、県高圧ガス保安協会のお客様相談所窓口にはLPガス事業者による訪問販売や電話勧誘などの相談が寄せられています。
LPガス販売店を変更契約する際のトラブルを防ぐため、
①社名・氏名・販売商品・訪問目的などを告げているか
②消費者の負担費用や料金などを正しく告げているか
③契約を迫ったり、長時間居座るなど迷惑行為はないか
④クーリング・オフ制度を正しく説明しているか
などを確認し契約してください。

LPガス販売店は契約の際に、液化石油ガス法により料金の内訳や設備の所有権、解約時の手続きなどを示す書面(14条書面)を消費者に交付しています。

書面の主な記載内容は、ガスの種類▽ガスの引き渡し方法▽供給・消費設備の管理方法▽消費設備の調査方法▽災害発生防止に関する周知▽ガスの計量方法、価格の算定方法や算定の基礎▽供給・消費設備などの所有関係▽供給・消費設備の設置、変更、修繕などの費用負担方法▽契約解除時の精算額の計算方法▽設備の点検・調査に係る保安機関名称、住所や連絡方法▽緊急時の連絡先
などです。
書面内容の変更、紛失、受け取った記憶がないなどの場合には、LPガス販売店に申し出て新たに交付を受けてください。

問い合わせはLPガス販売店、または県高圧ガス保安協会内LPガスお客様相談所、フリーダイヤル0120(47)2680。
協会ホームページ
http://www.ibakhk.or.jp/



令和2年3月2日 茨城新聞掲載
LPは二つの料金制度

LPガスの利用料金はガソリンや灯油などのように自由料金で、販売店によって違いがあります。
料金が違う理由は販売店の仕入れ価格、保安対策、配送、サービスなどの違いによるものです。
LPガスの料金制度は、一般的に二部料金制と三部料金制です。
【二部料金制】
基本料金+従量料金の料金体系で、ほとんどの販売店がこの料金制です。
基本料金には容器やガスメーターなど、LPガスを供給するための設備費用と利用者の保安や検針に係る費用などが含まれます。
また、従量料金にはLPガスの利用量に応じて生じるガスの原料費や配送費などが含まれます。
【三部料金制】
基本料金+従量料金+設備利用料金などの料金制です。
基本料金、従量料金以外の設備利用料金などにはガス機器等の貸付設備利用料や集中監視システム利用料などが該当します。

液化石油ガス法では取引をする際に、料金の構成(料金表)、設備の所有権、解約の際の費用負担方法などを説明した書面(14条書面)を消費者に交付するよう販売店に義務付けています。
書面の内容や料金に関することで不明な点があれば取引の販売店に確認するか、左記までご連絡下さい。
また、ホームページでもLPガスに関する内容について案内しています。

県高圧ガス保安協会内LPガスお客様相談所、フリーダイヤル0120(47)2680。
協会ホームページ(
http://www.ibakhk.or.jp/



令和2年2月3日 茨城新聞掲載
解約には立ち合い必要

進学や就職、転勤などで引っ越しが多くなる季節となりました。
引っ越しの前後にはさまざまな手続きが必要となります。
LPガスの手続きに関する注意点は次の通りです。

■引っ越す前には
Pガスを解約し、利用停止するにはお客さまの立ち合いが必要です。
引っ越しの約10日前までに取引の販売店へ連絡してください。

■引っ越し先では

①LPガスは自由料金です。料金や保安管理体制などを確認し、販売店を決めてください。借家の場合は管理会社などに照会して確認してください。
②契約は、書面の記載内容(料金構成、設備の所有権、設置・変更・修繕・撤去に要する費用の負担方法など)を確認してから取り交わし、書面を大切に保管してください。
③LPガス仕様の機器を準備し、設置は有資格者に依頼してください。
④利用開始時には停止時と同様に立ち合いが必要です。販売店が開栓して、供給開始時の安全点検を行いますので一緒に確認してください。
⑤消費設備(ガスメーターの出口からガス器具まで)を管理する責任は、それらを使用する消費者です。日頃のお手入れをお願いします。
⑥事故の未然防止のため、法律に基づき行う月次点検や4年ごとの保安点検・調査は必ず受けてください。
◇問い合わせは、LPガス販売店又は県高圧ガス保安協会 029(225)3261
ホームページ(
http://www.ibakhk.or.jp/



令和2年1月13日 茨城新聞掲載
七つの保安業務が義務

新年明けましておめでとうございます。
今年もお役立ち情報を掲載してまいりますので、よろしくお願いいたします。

LPガス販売店には、お客さまがガスを安全にお使いいただけるよう、七つの保安業務が法により義務付けられています。
保安業務は行政から保安機関として認定を受けた販売店が直接実施する場合と、認定を受けた保安機関が販売店から委託されて実施する場合があります。

7保安業務とは、
①LPガス供給開始時の設備の点検・調査
②容器交換時などの容器設置状況、圧力調整器・バルブなどの点検
③供給設備(ボンベからメーターまで)のガス漏れ試験などの点検
④消費設備(メーター出口から器具まで)のガス漏れ試験や燃焼状況の確認、ガス器具や給排気設備などの調査
⑤使用上の注意などについて、パンフレット配布による周知
⑥お客さまからの連絡により迅速に出動して行う緊急時対応
⑦お客さまからの連絡により行う適切な指示・助言などの緊急時連絡―です。

特に、④の調査は、4年に1回以上の頻度でコンロなどのガス消費機器などを一括して調査する非常に重要な調査です。
LPガス販売店や保安機関から「消費設備調査」実施のお知らせがあった場合には事故未然防止のため、必ず調査を受けていただきますようご協力をお願いします。

◇問い合わせは、県高圧ガス保安協会 029(225)3261。
ホームページ(
http://www.ibakhk.or.jp/



令和元年12月2日 茨城新聞掲載
ガス暖房 正しく使用を

ガスヒートポンプ(GHP)をご存じですか。
これはガスエンジンを使用する冷暖房システムです。
特徴は、
▽ガスを使用するので電気使用量や契約電力量を抑制できる
▽エンジン廃熱を有効活用し、スピーディに温める
▽エンジンの低速回転により低燃費が実現できる
ことなどです。
LPガス用GHPは災害に強い分散型エネルギーのため、災害時の冷暖房として避難所などの学校、公民館、福祉施設、病院で使用されています。
国の補助制度も創設されるなど、県内各地の自治体などで導入が進んでいます。

寒さを迎えるこの時期、ご自宅のLPガス暖房器具の使用では次の点にご注意ください。
①使用前に取扱説明書をしっかりチェックする
器具は検査合格マーク(PSLPG)の付いた器具を使用する
③バーナーのすすの付着や変形、ゴム管のひび割れがなく、ガス栓と器具が確実に接続され、点火で正常に燃焼することを確認
④ファンヒーターの場合、エアフィルターは小まめに掃除
⑤室内の空気を利用してガス暖房器具を使用する場合は1時間に1~2回窓を開けて換気する
⑥FF式温風暖房器具は給排気筒が確実に接続され、詰まりがないことを確認
などです。
使用時に異常を感じたら使用をすぐに中止し、取引販売店にご連絡ください。
問合せ先 県高圧ガス保安協会 029(225)3261。
ホームページ
http://www.ibakhk.or.jp/



令和元年11月4日 茨城新聞掲載
不要ガス容器は返却を

倉庫などの建物や敷地内の整理整頓をされているときに、古くからある利用目的不明な高圧ガス容器を見たことはありませんか。
長期間放置は大変危険です。
放置されていた酸素容器の腐食した個所から内部の高圧ガスが噴出した爆発事故が、2016年5月に長崎市の魚市場で、同年8月には姫路市の高圧ガス事業者の倉庫で発生し、4人がケガをしています。
いずれも一時的に置いた容器のことを誰もが忘れ、放置されてしまったようです。

県高圧ガス保安協会では、長期に停滞している高圧ガス容器の一掃活動を進めています。
高圧ガス販売事業者がお客さまに対して「使われていない容器が置かれたままになっていないか」と声掛けをし、高圧ガスをお使いの方には容器の受け払い状況の管理をして、使用していない容器は購入した高圧ガス販売事業者への返却をお願いしています。

なお、容器を一般のゴミ収集所に置いたり、山林や田畑・河川敷などへ放置することは違法ですし、大変危険な行為です。
当協会では、「茨城県高圧ガス容器適正管理指針」に基づき放置容器等による災害の発生を防止し、公共の安全確保に努めているところです。
もし、購入先が不明などの場合は当協会へ連絡願います。

連絡先は、県高圧ガス保安協会 029(225)3261。
ホームページ
http://www.ibakhk.or.jp/



令和元年10月7日 茨城新聞掲載
保安活動促進 点検に力

本年度の「高圧ガス保安活動促進週間」
10月23日から29日となっています。
同週間は
高圧ガス(一般消費者などが使用するLPガスも含む)の保安に関する活動を促進し、高圧ガスによる災害を防止することで公共の安全を確保することを目的としています。
本県では高圧ガスの保安管理の徹底を図り、県内高圧ガス関係団体と連携して県内高圧ガス関係事業所の設備点検など自主検査の実施を重点的に行い、自主保安活動を促進します。
消費者の方も、販売店などより各種周知がありましたら、ご協力をお願いいたします。
【高圧ガス関係】
▽高圧ガス利用者における保安意識の向上
▽充てん容器などの盗難防止対策の徹底

【LPガス関係】
▽CO中毒事故防止のため燃焼器具の適切な使用方法や業務用換気警報器・CO警報器の設置促進に重点を置いた周知
▽保安業務の内容や消費機器の維持管理方法、
CO中毒事故防止対策、ガスが漏えいした場合の適切な対処方法の周知
▽高齢者や
1人暮らしの消費者へのLPガス設備を安全に使用するための保安啓発
そのほかにも各種事業所において事故防止に向けたさまざまな保安活動を実施しています。
問い合わせは県高圧ガス保安協会 029(225)3261
ホームページhttp://www.ibakhk.or.jp/



令和元年9月2日 茨城新聞掲載
快適使用へ早め点検を

LPガスを安全・安心・快適に使用するには、使用時に異常や不具合がないか確認することが大切です。
LPガス器具は長期間使用すると部品などが徐々に劣化して、故障や事故につながる場合があります。
耐用年数は約10年です。

一般的に使用の多い「ガスコンロ」「ガス瞬間湯沸かし器」「ガス給湯器」「ガスふろがま」について次の場合には早めの点検をお願いします。
【共通事項】
点火しにくい、又は点火しない▽点火したはずなのに消えていることがある▽ガスバーナー付近で異常音がする、またはガス臭い▽炎が赤、黄色い(青い炎が正常)
【ガスコンロ】
火力調節ができないなど
【ガス瞬間湯沸かし器】
お湯の温度が安定しない、または温度調節ができない▽使用中に気分が悪くなるなど
【屋外ガス給湯器・屋内ガスふろがま】
排気口がススで汚れている▽お湯の温度が安定しない、または温度調節ができないなど
これらのほかにも正常でないと思われる状態のときは速やかに取引のLPガス販売店に点検を依頼してください。
うっかりミスを防ぐ安全機能の充実した器具への「安心替え」をお勧めします。

問い合わせは県高圧ガス保安協会 029(225)3261
ホームページ
http://www.ibakhk.or.jp/



令和元年8月5日 茨城新聞掲載
9種類の試験受け付け

本年度の高圧ガス製造保安責任者等試験を11月10日、水戸市の水戸啓明高・水戸葵陵高・水戸英宏中で実施します。
実施する試験は乙種化学・乙種機械・丙種
液石・丙種特別・第二種冷凍機械・第三種冷凍機械・第一種販売・第二種販売・液化石油ガス設備士の9種類です。
受験希望者は
次のどちらかの方法で申し込みください。
①書面申請
受験案内書・書面申請用願書は、県消防安全課産業保安室、常陸太田、鉾田、土浦、筑西各合同庁舎内にある県民センター環境・保安課などで配布しています。
受験願書を入手し不備
のないよう申し込みください。
受付場所は県高圧ガス保安協会(水戸市桜川2の2の35産業会館12階)。
受付期間8月19日~9月2日午前9時~午後5時(土日は除く)
郵送の場合は簡易書留郵便など確実な方法で当協会宛てにお送りください。
9月2日消印有効。
②電子申請(インターネット)
高圧ガス保安協会のホームページ(http://www.khk.or.jp)の専用入力フォームから申し込みください。
受付期間は8月19日午前10時~9月4日午後5時まで。
また、「甲種化学・甲種機械・第一種冷凍機械」や試験の種類に関係なく「全科目免除」の方は高圧ガス保安協会試験センター(東京都港区虎ノ門4の3の13)03(3436)6106へ申し込みを。
問い合わせ先は県高圧ガス保安協会
029(225)3261。



令和元年7月1日 茨城新聞掲載
最新コンロで事故防止

県高圧ガス保安協会は社会貢献事業の一環として2011年度から、県内の公民館や小中学校などを対象に「親子ふれあい料理教室」を開催し、これまでに74会場で1062組2378人の親子が参加し、好評を得ています。
これらの施設で使われているLPガスコンロの中には、安全機能の付いていない古いタイプのものも見受けられます。
このため、当協会では同料理教室において事故防止を目的として安全性や便利な機能が充実した最新のSiセンサーコンロをこれまでに585台寄贈し、自治体の設備更新にも寄与しています。

また、同料理教室では参加した親子に寄贈した最新のガスコンロを使っていただき、おいしい料理作りの中で火のありがたさや怖さ、できた料理をおいしく食する楽しさなど火育・食育を通して親子の触れ合いを促進します。
本年度も7月から10月にかけて、県内の公民館や小中学校など10会場での開催を計画しています。
これまでに開催した料理教室の内容は当協会のホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。

なお、2008年10月以降に製造販売されたガスコンロには全口に安全を検知するSiセンサーが搭載され、ガスコンロによる火災が大幅に減少しています。
問い合わせは県高圧ガス保安協会 029(225)3261。
ホームページ
http://www.ibakhk.or.jp/



令和元年6月3日 茨城新聞掲載
資格保有者は再講習を

県液化石油ガス教育事務所は高圧ガス製造保安責任者などの資格取得講習や資格取得後の義務講習を開催しています。
義務講習とは、高圧法で一定規模以上の高圧ガス製造事業所に対して製造保安責任者の選任を、LP法ではLPガス販売事業者に対して業務主任者の選任を義務付けており、選任された方が受けなければならない講習です。
なお、液化石油ガス設備士及び充てん作業者の資格をお持ちの方も義務講習が法的に定められており、一定期間内に受講しなければなりません。
義務講習は、製造保安責任者免状・販売主任者免状・液化石油ガス設備士免状・充てん作業者講習修了証の交付を受けた日の属する年度の翌年度から3年以内に受けなければなりません。
ただし、選任された日から3年の残り期間が6カ月未満の場合は3年の期間にかかわらず、選任された日から6カ月以内に講習を受けなければなりません。
2回目以降は前回受講した日の属する年度の翌年度から5年以内となります。

当事務所で実施しています講習会の種類、実施時期、会場などについてはホームページで案内しています。
不明な点がありましたら当事務所までお問い合わせください。

▽問い合わせは県高圧ガス保安協会内、県液化石油ガス教育事務所
029(225)3261 ホームページは http://www.ibakhk.or.jp/



令和元年5月6日 茨城新聞掲載
地域に安全・安心届ける

県高圧ガス保安協会は2011年度から、LPガスなどの高圧ガスを取り扱う会員事業所が地域に密着した業種であるという特色を活かし、地域社会に安全・安心を届けることを目的に「安全・安心届け隊」活動を実施しています。
主な活動内容は次の通りです。
①「高齢者見守り活動」ガス器具の点検時などで訪問した際に高齢の1人暮らしなどのお客様に対し、相談ごとや心配ごとなどがないか声掛けします。
②「駆け込み110番」子供や女性などが犯罪被害に遭遇した場合に、避難できる安全な場所として事業所を提供し、警察や自宅、学校に通報します。
③「防犯パトロール」配送などの業務の傍ら防犯パトロールを行い、不審者や犯罪などを発見した場合は警察に通報いたします。
④「高齢者や子供に対する思いやり運転」高齢者や子供が交通事故に巻き込まれないよう思いやり運転を実施します。
私どもの業界はガスを安全にお届けするとともに、地域への貢献を積み重ねることによりお客様や地域社会との信頼関係をさらに深め、これからも安全で安心なまちづくりに努めていきます。

【問い合わせ先】取引のLPガス販売店、または県高圧ガス保安協会
TEL029(225)3261。
ホームページは
http://www.ibakhk.or.jp/



平成31年4月1日 茨城新聞掲載
≪契約の際 内容よく確認

県高圧ガス保安協会に設置している「LPガスお客様相談窓口」には、LPガス事業者による訪門営業や電話勧誘などについての相談が寄せられています。
そういうことになったときは次のことに注意してご自身で判断し、はっきりと意思を伝えてください。

▽社名・氏名・販売商品・訪問目的などを告げているか▽疑わしいことを言っていないか
▽負担費用や料金などを正しく告げているか▽契約を迫ったり、お客様を困惑させたりしていないか
▽クーリングオフを拒否していないか。

なお、契約する際にはLPガス事業者は、液化石油ガス法により料金の内訳や設備の所有権、解約時の手続きなどを示した書面(14条書面)をお客様に交付します。
次のことが記載されていますので、事業者から説明を受け、内容をよくご確認ください。

①供給設備、消費設備やその他の設備の所有関係
②LPガスの供給(引き渡し)方法
③LPガス料金の算定方法
④お客様と事業者の保安の責任区分
⑤設備の点検・調査などの保安業務実施者とその内容
⑥供給設備および消費設備の費用負担区分
⑦契約解除時の取り扱い
⑧緊急時の連絡先
⑨個人情報の取り扱い
⑩クーリングオフ制度

交付された書面には重要事項が記載されているので紛失しないよう保管願います
不明な点は、お取引のLPガス事業者または県LPガスお客様相談所、フリーダイヤル(0120―47―2680)までご連絡ください。